割増率の一覧
| 働いた時間 | 割増率 | 支払う倍率 | 時給1,500円なら |
|---|---|---|---|
| 時間外 | 25% | 1.25倍 | 1,875円 |
| 時間外（60時間超） | 50% | 1.50倍 | 2,250円 |
| 時間外＋深夜 | 50% | 1.50倍 | 2,250円 |
| 60時間超＋深夜 | 75% | 1.75倍 | 2,625円 |
| 休日 | 35% | 1.35倍 | 2,025円 |
| 休日＋深夜 | 60% | 1.60倍 | 2,400円 |
| 所定内の深夜（割増分のみ） | 25% | 0.25倍 | 375円 |
| 法内残業（割増なし） | 0% | 1.00倍 | 1,500円 |
労働基準法37条1項・4項、割増賃金令（時間外2割5分・休日3割5分）、施行規則20条（重なったとき）。率は「以上」なので、会社の規程がこれより高いことはあります。
1時間あたりの賃金の出し方
- 月給は月の所定労働時間で割ります。月によって違うときは1年間の1か月平均です（施行規則19条1項4号）。このページは（365日−年間休日）×1日の所定労働時間÷12で出します。
- 日給は1日の所定労働時間で割ります（同2号）。時給はそのままです。
- 基礎から外す賃金：家族手当・通勤手当（法37条5項）、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとの賃金（施行規則21条）。名前ではなく実態で判断されます。
60時間を超えたら
- 時間外労働が1か月60時間を超えた部分は50%以上です（法37条1項ただし書）。中小企業の猶予は2023年4月1日に終わりました。
- 60時間には法定休日の労働は含めません。法定外の休日（土曜など）の労働は時間外に入ります。
- 労使協定があれば、50%と25%の差の部分を代替休暇に替えられます（法37条3項）。
所定労働時間が8時間未満の会社で、所定を超えて8時間までに働いた分（法内残業）は割増の対象ではなく、通常の賃金を払います。「法内残業」の欄に入れてください。
計算は1円未満を切り上げています（法定の最低額を下回らない向き）。この計算機は目安で、実際の支払いは就業規則・労使協定・勤怠記録によります。
よくある質問
残業代の割増率はいくつですか？
法定時間外労働は25%以上、法定休日の労働は35%以上、午後10時から午前5時の深夜労働は25%以上です（労働基準法37条・割増賃金令）。時間外が月60時間を超えた部分は50%以上です。時間外と深夜が重なると50%、60時間超と深夜で75%、休日と深夜で60%になります（施行規則20条）。
月給制の1時間あたりの賃金はどう出しますか？
月給を月の所定労働時間で割ります。月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の1か月平均の所定労働時間で割ります（施行規則19条1項4号）。年間休日120日・1日8時間なら（365−120）×8÷12＝約163.3時間です。
どの手当を割増の基礎から外しますか？
家族手当・通勤手当（法37条5項）と、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（施行規則21条）です。名前ではなく中身で判断され、一律に支給される住宅手当などは外せない場合があります。
中小企業も60時間超は50%ですか？
はい。中小企業への猶予（労働基準法138条）は、働き方改革関連法により2023年4月1日に終わりました。それ以降は企業規模にかかわらず、月60時間を超える時間外労働は50%以上です。