有給休暇の付与日数計算

付与日数の表（労働基準法第39条）

週5日以上、または週30時間以上の方の日数です。

継続勤務	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下（週で決まっていなければ年216日以下）の方の日数です（労働基準法施行規則第24条の3）。

週所定	年間所定	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
週4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

入社日	初回付与日	2回目	3回目
2026/4/1	2026/10/1（10日）	2027/10/1（11日）	2028/10/1（12日）
2026/10/1	2027/4/1（10日）	2028/4/1（11日）	2029/4/1（12日）
2026/8/31	2027/3/1（10日）	2028/3/1（11日）	2029/3/1（12日）
2026/1/31	2026/7/31（10日）	2027/7/31（11日）	2028/7/31（12日）

入社日を1日目として6か月が終わった翌日が初回の付与日です。6か月後に同じ日がない月（8月31日入社など）は、その月の末日で6か月が終わり、翌月1日が付与日になります。

出勤率8割 — 直前の期間（初回は6か月、以後は1年）の全労働日の8割以上出勤していないと、その年は付与されません。勤続年数はそのまま進みます（第39条第1項・第2項）。
年5日の取得義務 — 10日以上付与される方は、付与日から1年以内に5日取得させる義務が使用者にあります（第39条第7項）。
時効2年 — 付与日から2年で消滅します（第115条）。表の「時効（まで）」は、付与日を1日目として2年が終わる日の目安です。
入社日にかかわらず全員の付与日をそろえる「斉一的付与」の会社では、付与日がこの計算より早くなります。就業規則をご確認ください。

この計算は法律で決まった最低の日数による目安です。会社の就業規則で、より多く付与される場合があります。個別の事情は労働基準監督署にご確認ください。営業日・年間休日の計算もどうぞ。

雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10日付与されます（労働基準法第39条）。4月1日入社なら10月1日です。その後は1年ごとに、勤続年数に応じて11日、12日、14日、16日、18日、20日と増えます。

あります。週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下（または年216日以下）の方は、所定労働日数に応じた日数が付与されます（比例付与・労働基準法施行規則第24条の3）。週3日なら最初は5日です。週30時間以上なら通常の日数です。

10日以上の有給休暇が付与される労働者について、使用者は付与日から1年以内に5日を取得させなければなりません（労働基準法第39条第7項）。比例付与の方も、付与日数が10日以上になる年から対象です。

付与日から2年で時効により消滅します（労働基準法第115条）。使わなかった分は翌年に繰り越せますが、2年を過ぎた分は消えます。

業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間、産前産後の休業、育児休業・介護休業、年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなされます（労働基準法第39条第10項など）。

2026年10月5日時点で確認しました。根拠: 労働基準法第39条・第115条 · 労働基準法施行規則第24条の3（比例付与の表・30時間・5.2日・4日・216日）· e-Gov 法令API 原文（2026-10-05）。料率や法令が変われば更新します。